さいたま市は東京近郊の自治体のなかでも特に子育て支援が充実しており、実際に0～14歳の転入超過数では、9年連続（2015～2023年）で全国第1位となるなど、ファミリー世帯が多く暮らしています（参照：いいじゃん！さいたま – さいたま市）。

こうした環境の中、さいたま市では妊娠直後から出産・育児期にわたり、さまざまな行政の支援制度や補助を受けることができます。

本コラムでは、「さいたま市で受けられる子育て支援」をキーワードに、プレママ・プレパパが押さえておきたい支援策をカテゴリ別に分かりやすく紹介します。

ぜひ参考にしていただき、不安の多い妊娠・出産・子育て期間を、行政サービスもうまく活用しながら安心して過ごしてくださいね。

なお、本記事は2025年9月の情報です。最新情報は、各種公式サイトからご確認をお願いします。

１．妊娠中に利用できるさいたま市の子育て支援

まずは、妊娠がわかったら利用できる支援策です。

妊娠初期は体調変化も大きく不安になりがちですが、さいたま市では母子健康手帳の交付時から出産まで切れ目ないサポート体制が整っています。困ったことや疑問があれば早めに行政の窓口に相談しましょう。

（１）妊娠届の提出と母子健康手帳の交付・相談

おめでとうございます！妊娠が分かったら、できるだけ早めにお住まいの区役所に妊娠届を提出しましょう。

各区の保健センターで母子健康手帳（母子手帳）が交付されるとともに、保健師や助産師などによる面談が行われ、妊娠中の過ごし方や行政サービスの案内を受けられます。さいたま市ではこの面談を受けることで、後述の経済的支援「パパママ応援ギフト（妊娠分5万円）」の申請書も配布されます。

妊娠中の不安や悩みがあれば、このタイミングで遠慮なく相談してみましょう。

参照：母子健康手帳の交付 – さいたま子育てWEB
参照：パパママ応援ギフト（出産・子育て応援給付金）について – さいたま市

（２）妊婦健康診査の公費負担

妊娠中は定期的な健診が欠かせませんが、さいたま市では母子健康手帳と一緒に妊婦健康診査の補助券（クーポン）が交付され、妊婦健診14回分を公費で受けられます（血液検査・超音波検査など必要な検査を含みます）。

また、妊娠初期には歯科健診や感染症検査（HIV・B型肝炎・HTLV-1ウイルスなど）の補助券も用意されており、妊娠中の切れ目ない健康管理のサポートを受けられます。ママの不調は胎児にも影響してしまうため、これらの公費健診を積極的に活用し、体調の変化や胎児の成長をしっかりチェックしましょう。

補助券の対象外の検査を自費で受けた場合も、後から一部助成を受けられる償還払い制度があります。

参照：妊婦健康診査 – さいたま子育てWEB

（３）プレママ教室・両親学級の開催

初めての妊娠・出産に備えて、各区の保健センターでは出産前教室（母親学級・両親学級等）が開催されています。

妊娠中の栄養管理やお口のケア、沐浴や育児のコツなど妊娠・出産・育児に必要な情報を楽しく学べる教室で、夫婦での参加も可能です。地域で開催され同時期に出産予定のママ同士の交流の場にもなるため、「妊婦仲間ができて心強い」と好評です。

例えば大宮区の「パパママ教室」や浦和区の「母親学級」など各区ごとに内容や対象が設定されていますので、日程は市の広報やWEBサイトで確認し早めに申し込みましょう。もちろん、参加費は無料です！

参照：出産前教室 – さいたま子育てWEB

（４）妊娠中の相談窓口（電話相談・訪問支援）

妊娠中の不安や質問について、気軽に相談できる窓口も整備されています。

平日日中は各区の子ども家庭センター（妊娠・出産包括支援担当）へ電話すれば助産師等が相談に応じてくれます。

さらに必要に応じて妊婦訪問（助産師等が家庭を訪問し相談に乗る制度）も行われており、「つわりがひどく外出できない」「初めてで出産が不安」といった場合に自宅で助言を受けることもできます。

ひとりで悩まず、行政の相談サービスを積極的に活用しましょう。

参照：妊娠・出産の電話相談 – さいたま子育てWEB

（５）妊娠高血圧症候群等への医療費助成

妊娠中に高血圧や糖尿病、貧血など合併症を発症し継続的な入院加療が必要になった場合、経済的負担を軽減する制度もあります。

さいたま市の「妊娠高血圧症候群等療養援助費支援事業」では、市内在住の妊産婦が妊娠中にこれらの疾患で7日以上入院治療した場合、その医療費の一部を市が助成しています。所得税額が一定以下で生活保護世帯でないこと等の条件がありますが、該当すれば退院後30日以内に申請することで給付を受けられます。

高額な入院費用に対する心強い支援策ですので、万一長期入院となった際は担当医や保健師に相談してみてください。

参照：妊娠高血圧症候群等療養援助費について

２．出産時の費用負担と経済的支援制度

次に出産前後の費用面のサポートについてです。

出産には分娩入院費や産後の諸費用など経済的な負担もかかりますが、公的な給付金や助成を利用することで、負担を大幅に軽減することが可能です。

（１）出産育児一時金（出産費用の補助）

健康保険制度から支給される出産育児一時金は、出産する人すべてが受け取れる代表的な経済支援です。赤ちゃん1人につき50万円（令和5年4月以降の出産より引上げ）を受け取ることができ、分娩費の支払いに充てることができます。

通常は産院が直接一時金を受け取る直接支払制度を利用するため、出産時に高額な現金を用意する必要はありません。例えば出産費用が50万円を超えた場合は超過分のみ窓口で支払い、50万円未満だった場合は差額が後日、加入する保険者から支給されます。

参照：出産育児一時金 – さいたま市

（２）パパママ応援ギフト（出産・子育て応援給付金）

妊娠期と出産後に現金またはクーポンを支給する「パパママ応援ギフト」では、妊娠届出後に5万円、出生届出後に5万円、合計10万円相当が支給されます。

対象はさいたま市に住所があり妊娠届出時および出産後の面談を受けた方で、他の自治体で同様の給付を受けていないこと等が条件です。支給方法は銀行振込の現金のほか、市のデジタル地域通貨で受け取ることもできます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申請手続きは、妊娠分は母子健康手帳交付時の面談で申請書が配布されるので、その後申請、出産分は新生児訪問（後述）等の際に申請書が配布されます。

参照：パパママ応援ギフト（出産・子育て応援給付金）について – さいたま市

３．出産後の支援と産後ケア・育児サービス

出産後は赤ちゃんのお世話が始まり、嬉しさと同時に体調面・精神面でママはとても疲れやすい時期です。さいたま市では産後すぐから利用できるサポート制度が充実しており、ママと赤ちゃんの新生活スタートを行政がしっかり応援してくれます。

ここでは産後〜乳児期にかけて受けられる主な支援策をご紹介します。

（１）産後ケア事業（宿泊型・デイサービス型・訪問型）

産後の身体回復や育児不安の解消を図るため、さいたま市では「産後ケア事業」を実施しています。助産師等によるケアを自宅や提携施設で受けられるもので、内容に応じて以下の3種類があります。

訪問型	助産師が自宅を訪問し授乳指導や相談対応（「早期」訪問と、希望者対象の「安心」訪問の2タイプ）
デイサービス型	日中に提携の産院等で母子がケア・休息を受ける日帰りプラン
宿泊型	産後ケア施設や病院に1〜2泊して専門ケアを受けるプラン

それぞれ産後4か月未満の産婦が対象で、希望に合わせ最大7回（7日）まで利用可能となっています。利用料は大部分が公費負担されており、自己負担は訪問型1回あたり数百〜数千円程度（非課税世帯は無料）と利用しやすい費用設定です。

令和6年4月からは一般世帯向けの利用料減額クーポン制度も開始され、さいたま市では5回まで1回あたり2,500円を減額する仕組みも導入されました。利用には妊娠8か月以降に事前申請が必要ですが、不安のある方はぜひ早めに申請しておきましょう。

参照：産後ケア事業を利用してみませんか – さいたま市
参照：クーポン券の利用方法について – さいたま市

（２）新生児訪問（母子訪問）

退院して育児が始まった後、保健師や助産師による訪問サポートがあります。

生後4か月頃までに各家庭を訪問する「産婦・新生児訪問（こんにちは赤ちゃん訪問）」では、赤ちゃんの体重測定や育児相談、母体の健康チェックなどを無料で行ってもらえます。授乳や沐浴の悩み、産後うつの不安などもこの場で相談できます。

さいたま市ではこの新生児訪問の際に前述のパパママ応援ギフト（出産時の5万円）の申請書配布も行われるため、里帰り出産等で一時的に市外に出ている場合も忘れずに訪問を受けましょう。

訪問日程は保健センターから連絡が来ますが、不在がちの場合などは各区役所に連絡すれば調整してもらえます。

参照：妊産婦・新生児訪問 – さいたま市

（３）育児学級・育児相談

赤ちゃんが生まれてからの育児に関する教室や相談会も各地域で開催されています。

例えば各区の保健センターや市内の助産院では、生後数か月〜1年未満の赤ちゃんと保護者を対象にした育児教室や育児相談会を定期的に実施しています。内容は離乳食の進め方や歯のケア（むし歯予防）講座、身長体重の計測と発育相談、先輩ママを交えた座談会など多彩です。

助産院での相談は、母子に寄り添ったケアが特徴です。授乳や抱っこの仕方など日常的な悩みに対しても、経験豊富な助産師が丁寧にアドバイスしてくれるため、安心して育児に取り組むことができます。

また離乳食教室では管理栄養士から月齢に応じた離乳食のポイントを学べ、試食やレシピ提供が受けられることもあります。育児相談では助産師や保健師が個別に悩みを聞いてくれるので、「夜泣きがひどい」「母乳が足りているか心配」といった相談も安心です。

育児に行き詰まったら一人で抱え込まず、地域の育児学級・相談を利用して専門家や同じ月齢の子を持つママとつながりましょう。

参照：育児学級 – さいたま市

４．保育園・幼児教育の支援（保育サービス利用）

育児休業後の職場復帰や、家庭の状況に応じて保育園等の利用を検討するご家庭も多いでしょう。さいたま市には、公立・私立あわせて330か所以上（認可保育園や認定こども園を含む）の保育施設があります。

ここでは保育園入園や幼児教育に関する支援策を紹介します。

（１）認可保育園への入園と待機児童ゼロ

さいたま市では共働き世帯を中心に多くの子どもが認可保育園を利用しています。認可保育園に入園するには各年度ごとの申込手続きが必要ですが、現状として比較的、希望の園に入りやすい状況にはあります。

産休明けの生後57日から受け入れる園も多く、育休を1年未満で切り上げて復職するママもスムーズに保育利用できています。入園申込は原則毎年1〜2月頃（4月入園の場合）に行われますが、転勤等で年度途中入園も可能です。

参照：保育施設利用申込みの流れ – さいたま子育てWEB

（２）保育料の無償化

幼児教育・保育の無償化により、現在3歳〜5歳児の保育料（利用料）は完全無償となっています。認可保育園・認定こども園だけでなく、幼稚園（新制度移行園含む）も対象です（新制度対象外の私立幼稚園についても月額上限25,700円まで無償化補助あり）。

さらに住民税非課税世帯の家庭では0〜2歳児の保育料も無償化されています。それ以外の世帯でも、国の制度により2人目の子の保育料半額、3人目以降は無料（0～2歳児）となるため、多子世帯ほど保育料負担が軽減される仕組みです。

例えば年子でお子さんを産んだ場合、上の子が幼児クラスに上がれば下の子（0〜2歳）は非課税世帯でなくとも無料になります。認可外保育施設を利用する場合でも、条件に応じ月額37,000円まで補助が出ますので、保護者の就労状況に合わせて利用しやすい環境が整っています。

参照：幼児教育・保育の無償化の全体像 – さいたま市
参照：幼児教育・保育の無償化に必要な手続き（施設等利用給付認定申請）のご案内 – さいたま市

（３）保育コンシェルジュ

保育園選びや申し込みに不安がある場合は、各区役所の保育コンシェルジュに相談できます。希望の保育条件（場所・時間帯・保育方針など）を伝えると、市内の保育サービスを案内してもらえます。

相談を受けられる場所等は区ごとに異なるため、以下のサイトからご確認ください。

参照：保育コンシェルジュ – さいたま子育てWEB

５．子育て相談窓口と情報サービス

最後に、育児全般に関する相談窓口や情報提供サービスを紹介します。さいたま市には、妊娠中から子育て期まで、一貫して相談や支援を行う体制が整っていますので、困ったときに頼れる窓口を知っておくと安心です。

（１）子育て世代包括支援センター（こども家庭センター）

さいたま市では各区役所等に「子育て世代包括支援センター」が設置されており、妊娠期から子育て期まで切れ目ないサポートを提供しています。

妊娠届出時の面談や新生児訪問もこのセンターの助産師・保健師が担当しており、まさに子育ての何でも相談窓口です。「育児に自信が持てない」「実家が遠方で頼れる人がいない」など、どんな相談でもまずは地域の包括支援センターに連絡してみましょう。

面接相談のほか、電話やメールでの相談にも対応しています。

参照：こども家庭センター　妊娠・出産包括支援担当 – さいたま子育てWEB

（２）ファミリー・サポート・センター

地域ぐるみで子育てを助け合う有償ボランティア制度として「さいたまファミリー・サポート・センター」があります。これは育児の手助けをしてほしい人（依頼会員）とお手伝いできる人（提供会員）が会員登録し、マッチングを図る仕組みです。

例えば「下の子の出産入院中、上の子を保育園の送り迎えだけお願いしたい」「リフレッシュのため数時間だけ子どもを見てほしい」といった場合に、地域の提供会員さんに支援してもらえます。

身近な助け合いの輪に加わることで、いざという時の心強いサポートを得ることができます。

参照：さいたまファミリー・サポート・センター – さいたま子育てWEB

６．もらえる手当・助成金制度まとめ

最後に、さいたま市で受け取れる主な手当・助成金をまとめます。妊娠・出産を経て子育て期に入ると、継続的に支給される手当や一時的な給付金がありますので漏れなく申請しましょう。

（１）児童手当（0歳～高校卒業まで）

子どもを養育している家庭に支給される国の普遍的手当です。さいたま市では0歳から高校生年代（18歳になった後の最初の3月末）までの児童が対象で、2024年10月より制度が拡充されました。具体的には所得制限の撤廃、支給対象年齢を高校生年代まで延長、そして第3子以降は月額3万円に倍増されています。

支給額（月額）は1人あたり0〜3歳未満で15,000円（第3子以降30,000円）、3歳〜高校生年代で10,000円（第3子以降30,000円）です。支払日は年6回（偶数月）で、指定口座に振り込まれます。

参照：児童手当 – さいたま市

（２）多子世帯子育て応援金（第3子以降5万円）

兄弟姉妹が増える家庭への経済支援として、さいたま市は第3子以降の出生児一人あたり5万円を支給する独自施策を行っています。令和5年4月1日以降に生まれたお子さんが対象で、出生後6か月以内に申請すると5万円が指定口座に振り込まれます。

対象児童の出生時にさいたま市に住民登録があり、第1子第2子について他市町村で記録がある場合は対象外などの条件がありますが、基本的に第三子・第四子…といった多子世帯には毎回給付されるのが特徴です。

参照：多子世帯子育て応援金を支給します – さいたま市

（３）子育て支援医療費助成制度（子どもの医療費）

子どもの医療費負担を軽減するための制度です。

さいたま市では0歳から18歳年度末までの子どもが医療機関を受診した際、健康保険適用の自己負担額を全額助成しています。所得制限はなく市内在住の全世帯が対象です（生活保護受給世帯や他の公的医療証を持つ場合を除く）。

具体的には、0歳から18歳までの医療費が実質無料で受けられることになり、病院の窓口で「子ども医療費受給者証」を提示すれば支払いが免除されます。入院・通院・処方箋薬局での薬代まで幅広くカバーされ、年間を通じて子どもの病気やケガにかかる費用負担を大幅に減らせます。

乳児期は何かと病院通いが多いものですが、この制度のおかげで安心して必要な医療を受けさせることができます。

参照：子育て支援医療費助成制度について – さいたま市

おわりに

以上、さいたま市における妊娠・出産・子育て期の支援策を網羅的に紹介しました。行政のサポートを知っているだけでも、これからママになる方の安心感は大きく違ってくるでしょう。

さいたま市は経済的支援から育児の悩み相談までトータルにサポートが充実しているので、初めての子育てでも心強い環境です。ぜひ本記事をきっかけに利用できる制度に積極的に申し込み、お得で便利なサービスをフル活用してみてください。

自治体と周囲の助けを借りながら、笑顔いっぱいの子育てライフを送れますように。応援しています！